宗教法人創価学会を支持母体とする公明党が、政権与党でいる限り、宗教法人法の改正は考えられない。公明党が政権与党に居座る限り、創価学会への法的優遇は、続くだろう。

そうですねー。
質問者さんは、現在の宗教法人法についての知識が、
誤っていますよ。
創価学会も公明党も、現在の宗教法人法については、
断固として反対した立場なのですよ。

現在の宗教法人法は、1995 (平成7)年に、
それまでの宗教法人法の改正として成立したものですねぇ。
この1995年の政治状況はどうだったのか、見てみましょう。

与党は、前年に発足した自民、社会、さきがけ3党の連立政権で、
社会党の村山富市委員長が総理大臣でしたねぇ。
社会的には、オーム真理教事件が続発しており、
与党内で、宗教法人法の改正が取りざたされていましたねぇ。

ただ、憲法の「信教の自由」に抵触する可能性があるので、
慎重論が多かったのです。
「信教の自由」のなかには、当然、
「宗教上の結社の自由 – 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由」
が含まれていると解釈されていましたからねぇ。

その躊躇されていた改正案が、突然、平成 7年12月の国会で、
「宗教法人法の一部を改正する法律」として成立したのですよ。
その本当の理由は、オウム真理教問題よりも、政局にあったのですねー。

法案が可決される５カ月前の 7月には、参議院選挙が行われました。
結果は、村山首相率いる社会党は過去最低の16議席と大敗。
それでも、なんとか、自民党や、
さきがけと合わせて、改選過半数を獲得しましたねぇ。

それに対して、非自民勢力が結集した新進党は比例代表で第1党になりました。
全体でも40議席を獲得して政権交代へ肉薄したのです。
新進党は、新生党・公明党・民社党・日本新党・自由改革連合
などが参加して前年に結党された政党でしたね。

自社さ連立政権は、この参議院選の敗北を
徹底して分析し、総括をしましたねぇ。
そこで出てきた結論が、選挙敗北の原因は、
新進党支援に回った創価学会員の強力な選挙運動の結果だったと
結論づけたわけですねー。

特に、この参議院選の投票率は、史上最低の44.52％でしたねぇ。
確かに、低投票率時には強いという、創価学会の組織支援活動が、
功を奏したのかもしれませんね。

ここで出てきた、次への選挙対策が、創価学会つぶしだったわけですよ。
これまで、憲法の信教の自由との兼ね合いで、議論が進まなかった、
宗教法人法改正案が、にわかに連立政権の中で審議が進みましたねぇ。
そして、年末の12月の国会で法案が提案され、
与党の賛成多数で可決されたのです。

その改正案のなかには、教団の財産、会計、人事
等々の書類の提出の義務付がなされていますねぇ。
何より、解散命令の請求などをすべき疑いがある場合など、
一定の場合に、所轄庁の報告聴取権および質問権を認めているのですねー。

文面の解釈によっては、いくらでも創価学会への攻撃が可能になっています。
いわばこの法律は、政権維持のための、
創価学会つぶしが目的の法律だったわけです。
このことは、創価学会の偏見や被害意識から出たものではなくて、
当時の、関係者であれば誰でも知っている、隠れた事実なのですよ。
これに対して、言うまでもなく、前公明党・創価学会は猛反対をしましたねぇ。

以上が、現在の宗教法人法の本質なのです。
創価学会・公明党は、現在の宗教法人法に対して大反対なのですよ。
宗教法人法にかこつけて、創価学会を中傷批判する多くの人が、
このような事実の知識もなく、理解もないないくせに、
1人前に創価学会の悪口を言って喜ぶというのは、笑い話ですねー。