夫婦別姓について、公明党は勇み足になっているのではないか。日本人の家族観に及ぼす影響を軽く見過ぎている。伝統的な創価学会と違和感があるように思える。

夫婦別姓について、公明党と創価学会の関係性に、
違和感のようなものを感じるというのは、
創価学会というのはどういう組織なのか、
また公明党との関係はどうなのか、
ということが、現実的な実体としてとらえられていない
ところから来てますねぇ。

2者の捉え方の実態に即した例をあげれば、
創価学会は「国民」といえます。
公明党は「政治政党」といえます。
夫婦別姓に対して国民に様々な意見があるように、
創価学会員に様々な意見があって、実に、当たり前のことですねぇ。

公明党は、政治レベルの判断として、夫婦別姓に対して
取り組んでいるわけで、これもまた実に当然のことですねぇ。
こういうテーマについて、
創価学会の意向を忖度する必要ないのですねぇ。
いや、忖度のしようがないのですよ。

夫婦別姓について、 2者の間に統一性を求めたり、
齟齬があることに違和感を感じるというような
両者の関係ではないのですねぇ。

創価学会の皆さんには様々な考え方があってよいわけです。
公明党は、政治政党として政治的信念に基づいて、
方向性を決めればよいわけです。
現状の関係性で、全く違和感もなければ、問題もありませんねぇ。

こういうテーマは、一般論が大切だと思います。
「日本人の家族観」と夫婦別姓を論争したとしても、
結果の出ない話ではないですか。

夫婦同姓が、日本人のアイデンティティーになっている事は、
中古、中世、近世の日本人の歴史的文化をたどれば、
明確なことです。
だから、「日本人の家族観に及ぼす影響を軽く見過ぎている」
と言うのは、実に日本人として当然のことです。
この伝統的意識は、どのような外来的な感覚が入ってきたとしても、
揺るがないものでしょう。

逆に一方で、世界の中での日本文化のあり方は、
言うまでもなく、先進国として変更せざるをえないものがあります。

ということで、「それぞれの立場で意見を出すのは
当然ですが、理念的な結論は出ないでしょう」ということです。
だから公明党と創価学会の関係に違和感はないということです。

夫婦別姓問題と同じような次元の出来事が、
昨年、起こりましたねぇ。

それは、国連の女性差別撤廃委員会が、
「皇位継承における男女平等を保障するため、
男系男子のみが皇位を継承することを定める。
皇室典範を改正するよう勧告した」ということです。

これに対し日本政府は、
「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、
委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」
と反論しましたねぇ。
さらに、「日本の拠出金を委員会の活動に使わないよう求める」
という対抗措置まで出しました。

これを夫婦の姓について言えば、
夫婦別姓が国連の委員会、
夫婦同姓が日本政府、ということになるでしょうねぇ。
夫婦同姓によって、世界で活躍する日本女性が、
大きな障害に突き当たっているという事は、
体験的に非常に多くの人から、語られているところですねぇ。

公明党は世界的視野に立った判断をしたと言えるでしょう。