創価学会は宗教法人認定を受けているが、それは包括宗教法人認定と会館ごとの個別の宗教法人認定の2段構えか?日本の創価学会の海外支部は、税制の優遇が受けられる宗教法人としては認定しないのではないか?

宗教法人法の基本理念は、憲法の、信教の自由、

政教分離原則に基づいて、

宗教法人の利益に資するというものですねぇ。

昭和14年に制定された宗教団体法は、

国家が宗教を管理するという趣旨のものだったので、

宗教法人設立申請に対して、「認可制」としたわけですねー。

現在は、国家権力は宗教団体への介入をしない、

という基本理念に基づいて、申請に対しては、「認証制」

をとっているわけですねー。

「認定」は、国家の介入要素を持った言葉で、不適切ですねー。

また、現在の宗教法人法では、

「2県以上で活動する宗教法人は文部大臣の所轄とする」

ということになっていますので、

創価学会は、都道府県知事ではなくして、

文部大臣の所轄となっていますねぇ。

当然、創価学会は、 1つの宗教法人ですから、

包括宗教法人ではなく、単位法人ということですねー。

海外の創価学会の基本姿勢は、

日本の創価学会の海外支部という捉え方ではありませんねぇ。

日本が中心となって海外の創価学会を指導するというような、

上下関係ではなく、同列、同格なんですねぇ。

だから、各国の創価学会は、「日本の創価学会の〇〇国の出張所」

ではなくして、それぞれの国が「わが国の創価学会」というのが、

捉え方、というよりも、実態ですねー。

これは非常に重要なあり方なのですねー。

海外に発展していた初期の頃、特にヨーロッパでは、

「日本の宗教が侵略してくる」というような捉え方をされましたねぇ。

それで、創価学会を「カルト指定」して、

警戒をしたという歴史がありますねー。

ところが、その後の創価学会の活動を知るにつれて、

「我が国の、国家、国民のために有益な宗教団体である」

という認識に変わっていったのですねー。

フランスなども、国家が認める宗教団体になっていますねぇ。

タチの悪い創価学会批判者は、この古い昔の話を持ち出してきて、

「創価学会は、海外ではカルト指定されて危険視されている」

などと誹謗中傷しているのですねー。

日本の人たちが、海外の創価学会の実情を知らないことをよいことに、

ウソを平気でばらまいて、中傷しているのですねー。

本当に、タチの悪い連中です。

先日、イタリアのローマ法皇と、創価学会の原田会長が会見しましたねぇ。

世界平和についてお互いに共感と確認がなされたということですねー。

このイタリアの創価学会について現状を書いておきましょう。

言うまでもなく、イタリアは、長年に渡り、カトリックが国教でしたねぇ。

それが1984年に廃止され、今では、国家のもとに、

信教の自由が保障されていますねぇ。

そういう状況の中で、イタリアの創価学会員も多く誕生をしましたねぇ。

創価学会の組織的な発展も素晴らしいものでしたね。

そして、その結果、 2016年、イタリア国家と、イタリア創価学会との間で、

宗教協約、これをインテーサと言いますが、

この協約が認められ、発行されたのですねー。

カトリック以外の宗派としては、創価学会が12番目の協約で、

非常に早期のものでしたね。

国家とインテーサが認定されるという事は、

その宗教団体の重要性を国家が認めたということですねぇ。

インテーサの認定は、国家として厳正な審査が行われ、

それが認定されると、首相が調印し、

さらに、大統領によって、発布されるものですねぇ。

2016年6月14日、イタリアの下院本会議に342人の議員が出席し、

創価学会のインテーサの決議投票が行われたねぇ。

投票に先立ち、代表の議員が登壇して、

イタリアSGI(創価学会インタナショナル)

と協約を締結する意義を次のように述べていますねぇ。

「今回のインテーサは、

カトリックと異なる宗教を実践する可能性を確かなものとし、

信教の自由を確保する大切な法案です。

それは、イタリア社会をより充実させるものといえるでしょう」

(ジュリオ・マルコン議員)

「(長い歳月を経て)創価学会と国家との関係を

認定する時が到来しました。

創価学会は常に平和のメッセージの発信に尽力してきた団体です。

各人の良心・思想と、自らの宗教を公言する自由を享受するために、

この法案に賛成を投じます」(エルヴィッラ・サヴィーノ議員)

インテーサーの認定を受けると、

イタリアの国教であるカソリックと同じ権利を持ち、

イタリアSGIの記念日を祝日にすることになりますねぇ。

また、学校で日蓮仏法の宗教教育が出来き、

公共の墓地にイタリアSGI の場所が与えられることにもなりますねぇ。

そして、イタリアの独特の制度ですが、

「納税者が個人所得税の申告の際に、

特定の宗派を選択することにより、

申告額の0.8パーセントが当該宗派に配分される」

という対象にも、創価学会がなりますねぇ。

このように様々な権利が与えられますねぇ。

その他の国々の創価学会も、

それぞれの自国の発展のために尽力する活動が、

広く認められるようになってきていますねぇ。

各国の創価学会の状況については、

下記など参考に。

https://www.sokagakkai.jp/global/websites.html


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