現代の平穏な法治国家である日本で、考えられないような事件が起きました。
それは、平成7年、東京都某市のA市会議員が、マンションの6階から転落死したことが発端でした。
この転落死亡事故を捜査した地元の警察署は、自殺と最終的に判断しました。
さらに、東京地方検察庁も「自殺した可能性が高い」と発表し、捜査を完全に打ち切りました。
これですべてが終わりのはずでした。
ところが、驚くべき記事が、週刊現代に掲載されたのです。
《親族が激白！
Aは創価学会に殺された
オウムのような犯行の手口》
（親族には具体的関係記載）
内容は、
「創価学会はオウムと同じ。まず汚名を着せてレッテルを貼り、社会的評価を落とす。そして、その人物が精神的に追い込まれて自殺したように見せて殺すのです。今回で学会のやり方がよくわかりました」
「Aが万引き事件で逮捕されたことも、学会に落とし入れられただけ。万引き事件で悩み、それが原因で自殺したというシナリオを作ったんです」
このような、常人の想像を超えた、極めて悪質なものでした。
この情報に、あらゆる反創価学会の勢力や人物が飛びついてきました。
さらに非常に多くの、月刊誌、週刊誌、地元ミニコミ新聞、テレビ局などのマスコミも大々的に取り上げました。
それらの報道内容のほとんどが、
「創価学会謀殺説」の方向でした。
そして、国会の宗教法人特別委員会では、反創価学会の国会議員が、
創価学会謀殺説を書いた週刊誌をもとに、学会批判をしつこく行なったのです。
さらに極めつけは、
「A市議殺人事件糾明集会」と名付けて、東京日比谷・野外音楽堂で市民集会を開いたのです。
主催者発表で、1万2千人が集まりました。
創価学会は、当然ながら、週刊現代とそれにコメントを寄せた親族を相手に、名誉毀損の裁判を起こしました。
裁判は7年間続きました。そして、平成14年、最高裁で最終判断が下りました。
判決は、講談社と親族に対して、
「同誌への謝罪広告の掲載、並びに損害賠償金2百万円の支払い」を命ずるものでした。
学会側の完全勝利でした。
週刊現代に掲載された講談社並びに親族の謝罪広告の趣旨は、
「『Aは創価学会に殺された』との大見出しの下、あたかも貴会がAを殺害したかのような印象を与える記事を掲載頒布しました。
しかしながら、このような疑いがあるとしたことは根拠に欠けるものであり、貴会の名誉を著しく毀損したことに対し、謹んで謝罪の意を表します」
こういうものでした。
明確に「創価学会に殺されたというのはウソでした」と認めたのです。
これほど、疑う余地もなく、真実が明らかになっているにもかかわらず、
いまだに、A市議の週刊誌記事などを掲載して、
学会批判をしている者がいます。
悪質な創価学会批判者の流れを引き継いでいる枝葉の者たちです。
ところで、これまでの学会に対する、マスコミや国会を巻き込んでの大がかりな批判キャンペーンは、すべて次のようなパターンになっています。
1.ウソをホントにする、創価学会攻撃用の事件を偽造する。
可能な限りセンセーショナルなものにする。
2.マスコミなど、できるだけ多くの報道機関に情報を流す。
それによって、社会問題化する。
3.社会問題だということで、反創価学会の国会議員に情報提供する。
その議員が、国会の委員会などを利用して、学会攻撃する。
4.最終的に最高裁などで、創価学会の全面勝利が決定する。
反学会勢力は必ず、判決をわい曲、変造、ねつ造などして、
「創価学会の犯罪の疑いは濃くなった」などと宣伝する。
これまでに何度も繰り返された学会批判は、不思議なほど、この同じパターンで行われています。
それもそのはずで、実は、これらの全部の批判キャンペーンには、数人の同一人物がかかわっていたのです。それは、悪質な創価学会批判者たちで、すべてを裏で取り仕切っていたのです。
その大きな特徴は、
法治国家としての威信をかけて決定された判決に対して、
反社会的にそれをねじ曲げて、逆に被害者を攻撃するのです。
これは、悪質な創価学会批判者が常に取ってきた手段なのです。
今回のA市議の件についても、
「警察、司法関係者に創価学会員がいて、公平な判定をしなかった」
などと宣伝しているのです。
関係者から見れば、
「馬鹿々々しくて、相手にしない」と言えるようなレベルのものなのです。
このような、悪質な創価学会批判『無関係な人を殺人犯にする』ことをどう思いますか。