現代の平穏な法治国家である日本で、考えられないような事件が起きました。
いや、起こされました。
映画やドラマの世界ではありません。
現実に事件は起こされたのです。
それは、平成6年、北海道でのことです。
Aさんの運転する2トントラックと、Bさんの運転する乗用車が
正面衝突する事故が起きました。
Bさんは死亡。Aさんも事故直後は意識不明。その後、意識を回復。
Aさんは、足、ひざ、腰、頚椎に負傷を負いました。
その結果、4日間の休業と、その後1週間の通院治療を受けなければなりませんでした。
破損したトラックは、廃車処分になりました。
警察の調査、現場検証の結果、事故原因は、Bさんのスピードの出し過ぎによるハンドル操作の誤りによって、センターラインを越え、反対車線に飛び出したことによる事故と認定しました。
Bさん側の保険会社も、調査の結果、過失割合は、Bさん側100対Aさん側0と判断し、Bさんに全く過失はないと結論付けました。
そして、すべての損害の賠償金が全額支給されたのです。
Aさんが、被害者であることは、全く疑う余地は無かったのです。
当然ながら、これですべてが決着するはずでした。
ところが、その1ヶ月後、驚くべきことが起きました。
《大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部》
発売された『週刊新潮』の広告のトップタイトルでした。
この広告は、全国紙の新聞広告や大都市圏のJR・私鉄の中吊り広告として、大々的に拡散されました。
その後さらに、衆議院予算委員会で、反創価学会の国会議員が『週刊新潮』のこの記事をコピーしたものを持って、そのまま読み上げて、創価学会と公明党の関係を長時間にわたって取り上げ、批判したのです。
当然ながら、まるで、被害者の Aさんがあたかも、殺人者であるかのごとく扱われたのです。
この議員の国会質問の時間帯は、ちょうど、NHK の国会中継が行われている時でした。
Aさんの殺人者としての疑惑は、全国に流されることになったのです。
どうして、すでに決着済みの単純な交通事故がこのようになったのか。
理由はただ1つ。
死亡したBさんが、たまたま、創価学会と分離した、日蓮正宗の末寺の住職だったこと。
同じく、たまたま、Aさんが創価学会員だったこと。
これだけでした。
このことを、悪質な創価学会批判者のグループが、創価学会攻撃に利用したのでした。
事実とは全く違った、被害者であるAさんを殺人事件の犯人であるかのように事故をねつ造し、マスコミと国会議員につなげたのでした。
殺人犯にされるなど、夢にも思っていなかったAさんは、事故で全身にけがをしたうえに、
《大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部》として、全国的に知れ渡ってしまいました。
その苦しみは、筆舌に尽くしがたいものでした。
Aさんは個人企業として、業務用冷蔵庫の販売・修理をする下請けをしていました。
まず、得意先の1つから、仕事が急に来なくなりました。さらに、下請けをしている本社からは、詳しく状況を説明よ、との連絡がありました。
言うまでもなくそれ以外でも、殺人犯としてイメージされるため、様々な仕事上の不具合が出てきました。
奥さんは、強いストレスから、病気となり1ヶ月間の入院治療となりました。
子供さんは3人ですが、一番下の子が中学1年生でした。子供たちは皆、父親が、人殺しのような言い方をされることに対して、非常に悔しがっていました。（参考『冤罪報道』佐倉敏明著）
Aさんは、『週刊新潮』を提訴しました。
それから3年8ヶ月後、最高裁の判決で完全勝利しました。
しかし、名誉毀損による賠償額はわずか110万円でした。これでは弁護士費用にも足りません。
賠償額の低さは、日本の人権意識が後進国と同じだ、と言われる理由です。
先進国であれば、これほどの人権侵害を犯したマスコミに対しては、その雑誌が廃刊になるのは当然として、出版社さえも破産するくらいの賠償額が出るのです。
たとえ、その出版社が過去に素晴らしい業績を上げていたとしても、重大な人権侵害が許されるわけがありません。これは社会の常識です。
ところが、日本人のマスコミに対する甘さは、何度、ねつ造記事を掲載したとしても、生き残らせるのです。これこそ、日本人のマスコミに対する意識が、先進国よりも100年遅れていると言われていた所以です。
ところで、いまだに、『週刊新潮』の
《大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部》の記事を写真に写して掲載し、学会批判をしている者がいます。
被害者に塗炭の苦しみを与えたものであることを、全く無視した行為です。
いったい、人間としての良心のカケラもないのかと言いたい。
これが、悪質な創価学会批判者の本性であり、実態なのです。